日本の電子署名：電子署名法、はんこ、クラウド型電子契約の基本

日本には、はんこ（印鑑）の長い文化があり、法律上必ずしも必要でなくても契約書に押印するのが一般的でした。しかし2020年ごろから、企業も行政も紙と押印からの脱却を急速に進め、電子契約はいまや日常的なビジネスの一部になっています。このガイドでは、その法的な根拠と限界を解説します。

他の国との比較は、電子署名の法的有効性の概要と記事「電子署名は世界中で有効か？」をご覧ください。

日本で電子署名は法的に有効ですか？#

はい、ほとんどの契約で有効です。民法上、法令に特別の定めがある場合を除き、契約は当事者の合意によって成立し、書面などの特定の方式は原則として必要ありません。つまり、押印や手書きの署名は通常、契約の有効性を左右するものではなく、主に証拠としての意味を持ちます。

電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号、いわゆる電子署名法）は、次の二つの面から電子契約を支えています。

• 定義。 電子署名とは、電子的な情報について行われる措置であって、その情報が措置を行った者によって作成されたことを示し、かつ、その情報が改変されていないかどうかを確認できるものをいいます。
• 真正な成立の推定。 本人だけが行うことができるもの（必要な符号や物件を適正に管理することにより行えるもの）に限り、本人による電子署名が行われている電子文書は、真正に成立したものと推定されます。これは、本人の署名または押印がある紙の文書に民事訴訟法が与える推定に対応するものです。

認められている電子署名の種類#

実務では、一般に次の二つの方式が区別されています。

• 当事者型。 署名者それぞれが自分の電子証明書を使って署名する方式です。電子署名法上の認定認証業務により発行された証明書が使われることもあります。
• 事業者署名型（立会人型）。 署名者がメール認証などを経てクラウドサービス上で意思を表示し、サービス提供事業者が自らの技術的な署名や封印を文書に施す方式です。

2020年には関係省庁がQ&Aを公表し、事業者署名型のサービスも、その仕組みによっては電子署名法上の電子署名に該当し得ること、さらに十分な本人確認を行うなど一定の場合には真正な成立の推定を受け得ることを示しました。個別のプロセスがこれを満たすかどうかは、具体的な事実関係によります。

Signkoiの仕組みは事業者署名型に近いものです。署名者はブラウザ上で署名の意思を示し、完成したPDFにSignkoiが封印を施します。個人向けの電子証明書や認定認証業務による署名は提供しておらず、個々の利用が電子署名法の要件を満たすかどうかは事実関係によります。

今も紙・公証人・認証された署名が必要になりやすい文書#

特に2021年のデジタル改革関連法以降、対象は減ってきていますが、今も特定の方式が求められる文書があります。

• 公正証書で作成しなければならない契約。たとえば事業用定期借地契約や任意後見契約などです。
• 特定の法律で今も書面が求められている文書や、相手方の事前の承諾がある場合に限って電子化が認められている文書。不動産、金融、下請取引など、業界ごとのルールを確認してください。
• 裁判所や行政機関への申立て・届出。それぞれ独自の手続に従います。

印紙税については、紙の文書が作成されない電子契約には課税されないと一般に理解されています。ご自身のケースについては税理士などの専門家にご確認ください。

シンプルな電子署名で確かな証拠を残すには#

事業者署名型の電子署名では、プロセスとその記録、つまり誰が署名したか、どのように本人確認したか、文書が改変されていないかが重要になります。Signkoiでは、完了したすべての文書に次のものが含まれます。

• 意図的な署名操作。 各署名者が署名を手書き、入力、またはアップロードし、電子的に署名することに同意します。
• 封印済みPDF。 改ざんを検知できる封印と信頼できるタイムスタンプにより、後からの変更を検出できます。
• 監査証跡。 送信、閲覧、署名などのイベントが日時、IPアドレス、ブラウザ情報とともに記録され、完了証明書にまとめられます。
• 任意の本人確認。 別の経路で伝えたアクセスコード、またはメールで送られるワンタイムコードの入力を署名者に求めることができます。重要な契約では、こうした追加の確認を使うことをおすすめします。
• 第三者による検証。 PDFを持っている人なら誰でも、signkoi.com/verifyで真正性と改変の有無を確認できます。

署名済みPDFと完了証明書は記録の一部として保管し、税務関係書類などに適用される保存ルールも確認しておきましょう。

Signkoiで日本の取引先に署名を依頼する方法#

1. PDFをアップロードするか、テンプレートから作成します。
2. 署名者を追加し、社内の決裁フローに合わせるなど、必要に応じて署名順序を設定します。
3. 署名者ごとに署名欄やその他の入力欄を配置します。
4. リマインダー、有効期限、アクセスコードまたはメールのワンタイムコードを設定します。
5. 送信します。受信者はアカウント不要でブラウザから署名でき、Signkoiの画面は日本語を含む12言語に対応しています。
6. 封印済みPDFと完了証明書をダウンロードします。

よくある質問#

契約書にはんこはまだ必要ですか？#

通常は必要ありません。ほとんどの契約は押印がなくても有効です。押印は主に文書が本物であることの証拠として機能してきましたが、電子契約ではその役割を電子署名とその記録が担うことができます。

クラウド型の電子署名は電子署名法の対象になりますか？#

対象になり得ます。2020年の政府のQ&Aでは、署名者の意思と本人性をどのように確認するかによって、事業者署名型のサービスも電子署名法の対象となり得るとされています。真正な成立の推定が及ぶかどうかは、個別のプロセスによります。

どんな契約でも電子で締結できますか？#

いいえ。公正証書で作成しなければならない契約や、特定の法律で今も書面が求められている文書には、それぞれの手続が必要です。

法的助言ではありません#

このガイドは一般的な情報であり、法的助言ではありません。法令や政府の指針は変わることがあり、Signkoiを利用したからといって、特定の署名がお客様の状況で有効または執行可能であることが保証されるわけではありません。重要な文書や規制対象の文書については、日本の弁護士にご相談ください。